取組と成果
四国ダイバーシティ推進委員会が主催して実施した取組と成果
- プロジェクト1女性研究者が牽引する地域創成イノベーションシーズの形成
- プロジェクト2ハイ?ポテンシャル人材育成
- プロジェクト3研究と生活の調和
① ダイバーシティ推進研究交流発表会?情報交換会
- 目的
-
- 連携機関の産官学研究者の異分野間研究交流により、研究ネットワークの構築を推進
- 研究ニーズの調査と共同研究のマッチングの実施
- 研究力の向上や若手研究者の育成の場、挑戦?活躍の場の拡大
2018年度
- 【日時】
- 2019年2月15日(金)?16日(土)
- 【場所】
- グランドエクシブ鳴門ザ?ロッジ
- 【参加者数】
- 15日/42名、16日/48名
- 共同研究発表/ショットガンプレゼンテーション
- キャリア形成支援セミナー
- 女性リーダー育成セミナー
- クラウドファンディングセミナー
?アンケート結果/共同研究発表?研究紹介発表は有意義だった。95%
2019年度
- 【日時】
- 2020年1月24日(金)?25日(土)
- 【場所】
- グランドエクシブ鳴門ザ?ロッジ
- 【参加者数】
- 24日/45名、25日/49名
- 共同研究発表/ショットガンプレゼンテーション
- 女性リーダー育成セミナー
- 研究ニーズ?シーズのマッチング研究交流会
- クラウドファンディングセミナー
?アンケート結果/共同研究発表?研究紹介発表は有意義だった。97%
② 四国発信! ダイバーシティ研究環境調和推進プロジェクトシンポジウム
- 目的
-
- 本事業の目的や成果について理解を深めるため、広く学内外に向けた広報による意識啓発を推進
- 女性研究者の挑戦力を高め、地域の未来を牽引する研究の促進や女性研究者の量的拡大と質的向上を図る
- ダイバーシティ研究環境の実現と調和を図り、地方におけるダイバーシティ推進モデルとなることを目指す
2018年度
- 【日時】
- 2019年1月22日(火)
- 【会場】
- 藤井節郎記念ホール(徳島大学)
- 【参加者数】
- 188名
ワークでもライフでも、輝く瞬間を
男女がともにシェアする社会へ
男性の育児?家事推進セミナー
?アンケート結果/今後に役立つ内容のシンポジウムだった。92%
2020年度
- 【日時】
- 2020年9月18日(金)
- 【会場】
- 藤井節郎記念ホール(徳島大学)
- 【参加者数】
- 162名
女性研究者が輝くStrong Network
女性リーダー育成セミナー/キャリア形成支援セミナー
?COVID-19感染拡大対策のため無観客YouTubeライブ配信
?北海道から九州までの全国25機関から参加(視聴回数513回)
?アンケート結果/今後に役立つ内容のシンポジウムだった。94%
連携9機関の取組と成果
- 目的1
- 研究力の向上を図り、優れた研究成果の創出につなげ、女性研究者の活躍の場を広げる
① ダイバーシティ推進共同研究制度(実績)
◎ ダイバーシティ推進共同研究制度趣旨
連携機関の女性研究代表者と女性共同研究者が取り組む共同研究の公募を毎年実施し、四国ダイバーシティ推進委員会で審査?承認の上、助成を行っています。本制度は、女性研究者のリサーチマインドを高め、地域や社会の問題?課題解決につながる優れた研究成果の持続的創出を図ることを目的とします。
研究代表者所属機関 | 2018 | 2019 | 2020 | 合計 | |||
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新規 | 新規 | 継続 | 新規 | 継続 | 新規 | 継続 | |
徳島大学 | 5 | 2 | 5 | 2 | 7 | 9 | 12 | 香川大学 | 4 | 7 | - | 8 | - | 19 | - |
愛媛大学 | 1 | 3 | 1 | 1 | 4 | 5 | 5 |
高知大学 | 1 | 3 | 1 | 1 | 4 | 5 | 5 |
鳴門教育大学 | 1 | 3 | - | 3 | - | 7 | - |
徳島県立工業技術センター | 1 | 3 | - | 2 | - | 6 | - |
徳島県立農林水産総合技術支援センター | 1 | 3 | - | 3 | - | 7 | - |
合計 | 14 | 24 | 7 | 20 | 15 | 58 | 22 |
2018?2020年度(3年間)
成果
新規採択数58件
継続採択数22件
② ダイバーシティ推進共同研究表彰制度の実施(2020年度創設)
◎ ダイバーシティ推進共同研究表彰制度実施要項
1.趣旨?目的
ダイバーシティ推進共同研究制度を利用し、四国地域全体の女性研究者の研究力強化に特に貢献した女性研究者を顕彰し、優れた研究成果の持続的創出と女性研究者のさらなる活躍を図ることを目的として表彰する。
2.表彰制度実施期間
2020 年度から2023 年度(牽引型事業終了年度)までの間、毎年度表彰する。 受賞者は各年度、各機関から1 名以内とし、表彰状を授与する。
3.対象者
2018 年度以降にダイバーシティ推進共同研究制度に採択された研究課題の研究代表者を対象とする。 また表彰年度に新規採択された課題に限らず、初年度まで遡り過去の採択課題も対象とする。
表彰式
各機関の補助事業担当部署において実施する。
※表彰者は、総括責任者(2023 年度まで) である徳島大学学長とする。
成果のアウトリーチ
受賞者の所属?職?氏名?研究課題名等と合わせ、表彰式での様子をダイバーシティ推進ポータルサイトにおいて公開する。受賞者は、受賞対象となった共同研究課題に関する研究概要記事を作成し、ホームページに掲載することで広く社会に発信する。
徳島大学表彰式 2021年2月4日(木)
◎ 2020 年度ダイバーシティ推進共同研究表彰制度 受賞者一覧
機関名 | 所属等名 | 職名 | 氏名 | 採択課題名 |
---|---|---|---|---|
徳島大学 | 大学院医歯薬学研究部 薬科 学部門 生物有機化学分野 |
講師 | 田良島典子 | 医薬応用を目指した「ゲノム編集技術」の確立 ?四国5 大学から広がる女性研究者のネットワーク? |
香川大学 | 医学部 病理病態?生体防御医学講座 | 教授 | 松田陽子 | 膵癌の病理診断の施設間の診断一致率および 正診率の向上を目指した取り組み |
愛媛大学 | 大学院理工学研究科 応用化学物質生命工学専攻 |
助教 | 吉村 彩 | 酸化還元活性な有機配位子を有するMOF の創成と 二次電池電極活物質への展開 |
高知大学 | 教育研究部 医療学系 基礎医学部門 |
助教 | 都留英美 | コンプレキシンによる抗体分泌制御が 全身性エリテマトーデスの病態進行抑制に果たす役割 |
鳴門教育大学 | 大学院学校教育研究科 | 助教 | 黒川衣代 | 家事に対する期待レベル,葛藤, ストレスとダウンサイジング |
徳島県立工業技術センター | 企画総務担当 | 課長 | 吉本亮子 | ワカメの水溶性多糖に関する研究 |
徳島県立農林水産総合技術支援センター | 資源環境研究課 | 専門研究員 | 新居美香 | 徳島県産香酸カンキツの特長を活かした 新規用途開発 |
- 目的2
- 女性研究者の増加及び上位職への登用を推進する
③女性研究者の採用比率?在職比率?役員等登用比率の推移
期間:2018.3.31(2017年度採択前)? 2020.5.1(中間評価時点)
-
⑴ 連携機関全体の女性研究者 教授採用比率
中間評価時の教授採用比率11.8%は、採択前より2.5pt 増加しており、2019 年度目標値を2.3pt 上回っています。 -
⑵ 連携機関全体の女性研究者 全体の在職比率
中間評価時の全体の在職比率20.8%は、採択前から1.2pt 増加しており、2019 年度目標値を0.4 pt 上回っています。 -
⑶ 連携機関全体の女性研究者 職階別在職比率
中間評価時の職階別在職比率は、講師相当以外、採択前よりすべての職階で増加しています。 -
⑷ 連携機関全体の女性研究者 教授?准教授在職比率
中間評価時の教授?准教授在職比率14.7%は、採択前から1.7pt 増加し、2019 年度目標値を0.8pt 上回っています。 -
⑸ 連携機関全体の女性研究者 理工系?工学系?農学系在職比率
中間評価時の理工系?工学系?農学系在職比率は、すべて増加傾向にあり、理工系全体では、採択前から1.4pt増加しています。 -
⑹ 連携機関全体の女性研究者 役員等登用比率
中間評価時の役員等登用比率10.2%は、採択前から4.3pt 増加し、2019年度目標値を1.6pt 上回っています。
成果
増加と登用の推進採択前から中間評価時における女性研究者の採用比率( 教授)?在職比率?役員等登用比率はすべて増加しています。
④女性研究者上位職登用への取組成果
機関名 | 働きかけや取組内容と成果 |
---|---|
徳島大学 |
徳島大学AWA(OUR)サポートシステム女性研究者プロジェクト(上位職登用):2013年度から実施 2018年度の募集(2019年度登用)から教授への登用も可とした。 ?准教授から教授 ?2名(2018年度) 1名(2019年度) ?講師から准教授 ?2名(2018年度) 2名(2019年度) ?助教から講師 ?1名(2018年度) 1名(2019年度) |
香川大学 |
(2020年5月1日現在) 理事相当2人、副学長相当1人、教育研究評議会委員3人の登用を行った。 2019年度:教授の女性教員採用割合は100%であった。 |
愛媛大学 |
学長リーダーシップの下、“独自財政”による「学長戦略?女性教員ポジティブ?アクション事業」: 女性限定採用人事を2016年度より実施し、5名の女性採用を行った。 ?副学長?理事相当 ?1名(2018年度) ?部局長相当 ?1名(2018年度)?1名(2019年度) |
高知大学 | 学部長に女性を登用した。 |
鳴門教育大学 |
新教育組織の専攻長3名のうち1名について女性を登用した。 監事の2名のうち1人は女性とした。 |
徳島県立工業技術センター |
本事業の実施期間において、2名の女性研究者の上位職登用が実現した。 主任から研究係長へ1名、上席研究員から課長へ1名を昇任した。 |
成果
上位職連携機関において、多くの女性研究者が上位職へ登用されました。
管理職女性が副学長?理事、学部長に登用され、はじめて女性の課長が誕生しました。
- 目的3
- 研究と生活の調和を図る
⑤ 研究と生活の調和を図るための取組成果
- 目的
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- 各機関の取組による成果(効果)を検証して有用な支援策を情報共有し、各機関に拡大
- 女性(男性)研究者にとって魅力的で活動しやすい大学?職場?地域となる取組を推進
四国デュアル?キャリア?システム(夫婦帯同制度)/各機関の研究環境整
- 徳島大学
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- 配偶者帯同雇用支援
徳島県外から赴任する教員採用者の配偶者等に対し、本学の求人情報を提供し、求職活動を支援することにより、女性活躍推進に資する旨の要項を制定 - ダイバーシティ研究支援員制度の実施
- 治療と仕事の両立支援員制度の実施
- 徳島大学Kids Club(長期休暇時幼児?学童保育:春?夏?冬休み開催)
- 病児?病後児保育及び緊急保育支援制度の実施、セミナー等に係る一時預かり保育を実施
- 復帰?復職支援スタートアップ研究助成の実施
- 介助支援制度の実施、介護セミナーを開催
- 配偶者帯同雇用支援
- 香川大学
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- ダイバーシティ研究支援員制度の実施
- キャンパスメンターミーティングの実施
- 香大っこサポーター養成講座の実施
- 教職員が養育する小学生の子どもを対象とする夏休み期間中のサマースクール開催
- 保育力開拓の取組に関するアオイ電子株式会社との会議を開催 等
- 愛媛大学
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- Dual Career 支援制度
夫婦共々研究者で一方が本学教員/対象のパートナーが本学外の大学?研究所?企業等において研究活動を行っている場合、クロスアポイントメントでそのパートナーを雇い(自主経費)、一年のある一定期間、本学にて研究活動を行ってもらう制度
※ 2019 年度/ Dual Career 支援事業審査委員会開催(1 件採択?雇用) - 研究者キャリア支援の充実?拡大
環境整備型( 支援者は支援研究者の所属研究室に配置) に区分し、支援希望者のニーズにあった支援をする。また、子育て世代のため実施している学童保育への支援も充実させ、長期休暇における保育希望者が十分なサポートが得られるようにする。
- Dual Career 支援制度
各機関の研究環境整備(実施/協議/情報共有)
- 高知大学
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- ダイバーシティ研究支援員制度の実施
- 両立コンシェルジュデスクの運営
- ライフイベントからの復職支援制度の実施
- ヒューマン?マネジメント講座の実施
- 認知症サポーター養成講座の実施 等
- 鳴門教育大学
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- ダイバーシティ研究環境の充実に関連する図書の整備
- 徳島大学介護セミナー2019 へ出席 等
- 徳島県立工業技術センター
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- 工業技術センターダイバーシティ推進プロジェクトチーム会議を開催
- 徳島県立工業技術センターダイバーシティ推進セミナーの実施 等
- 徳島県立農林水産総合技術支援センター
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- ダイバーシティ推進部会を開催
(女性研究者活動や働き方セミナーについて協議) - 働き方改革EXPO へ職員を派遣
- 徳島県立工業技術センターダイバーシティ推進セミナーへ出席 等
- ダイバーシティ推進部会を開催
- アオイ電子株式会社
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- 香川大学保育力開拓セミナーへ出席及び他機関への普及活動
(事例)香川県内企業2社へ情報提供し参加を促した。 - 保育力開拓の取組に関する香川大学との会議
- 技術者及び全女性従業員の雇用環境改善に向けた意識改革への取組
(事例)2018 年度に女性研究者が結婚のため東京へ移住となった際、東京支社への転勤を認め、勤務の継続が可能となった。
- 香川大学保育力開拓セミナーへ出席及び他機関への普及活動
- 協和株式会社
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- 女性研究者の上位職への積極的登用のための意識啓発研修会の開催
- 女性研究者の共同研究実施、共同研究成果の論文投稿のために必要な支援について検討 等
成果
研究と生活の調和推進研究と生活の調和を図ることを目的に、大学と公設試験研究機関、企業との連携の輪を広げ、四国ダイバーシティ推進委員会において情報共有しながら、各機関の実情に適応して実施した取組は、各々の機関に適応した支援制度が制定され、研究と生活の調和に向けた効率的かつ効果的な取組が推進されました。