南海トラフ巨大地震による被害は、大規模広域に及ぶと想定されています。そのことから、香川県での被害軽減を図るためには、基礎自治体である県下１７市町が適切な被害想定のもとに、地域防災計画の見直し、業務継続計画の策定をはじめ地域防災力の向上に努める必要があります。
　そこで、香川県下１７市町の首長を中心に国?県の行政機関及び大学が連携して、平成２６年３月２７日に「香川地域継続首長会議」（事務局：香川大学）を発足しました。 本会議は、香川県の地域継続力の向上を図ると共に、四国の緊急災害対策拠点としての機能を発揮することを目指して、香川県の強靭化に取り組んでおり、今年は発足から１０年の節目の年となります。
　この度、立博体育_立博app-官网６年度第１回目の会議を以下のとおり開催し、金田義行特任教授による講演「能登半島地震の教訓を次の震災に活かすには」の実施や、「各自治体における、被災時の円滑な罹災証明書発行についての課題と、ＡＩ等を活用した迅速化への期待と提案について」をテーマに、各首長による意見交換を行います。

１．日　　時　　立博体育_立博app-官网６年５月１０日（金）１２：５０～１４：２０

２．会　　場　　マリンパレスさぬき　２階　瀬戸ＡＢ（香川県高松市福岡町２丁目３－４）

３．参加機関　　香川大学、国土交通省四国地方整備局、四国経済産業局、香川県、高松市、丸亀市、
　　　　　　　坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、土庄町、小豆島町、
　　　　　　　三木町、直島町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町、まんのう町

※本会議は非公開です。傍聴はマスコミ関係者のみとなります。

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お問い合わせ先　
香川大学四国危機管理教育?研究?地域連携推進機構　三好
TEL：０８７－８３２－１６５１
FAX：０８７－８３２－１６６８
E-mail：miyoshi.masaaki@kagawa-u.ac.jp